失業保険は際限なく、何度でも貰えますか？２０代の期間従業員です。
日産６ヶ月→ニート失業保険３ヶ月→トヨタ６ヶ月→ニート失業保険３ヶ月→ホンダ６ヶ月→ニート失業保険３ヶ月みたいなのもありでしょうか？
日産６ヶ月→ニート失業保険３ヶ月→トヨタ６ヶ月→ニート失業保険３ヶ月→ホンダ６ヶ月→ニート失業保険３ヶ月みたいなのもありでしょうか？
6ヶ月の加入期間で
失業保険が受給できるのは、
解雇などの会社都合の場合になります。
会社都合の場合には
6ヶ月で失業の認定にいってから待機期間7日間後に
給付期間になります。
自己都合の場合は
12ヶ月で失業の認定にいってから待機期間7日間後に
3ヶ月の給付制限がありその後に給付期間になります。
失業手当は
離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が
通算して12か月（会社都合の場合6ヶ月）以上あることという要件を満たせば
何度でも受給は可能です。
失業保険が受給できるのは、
解雇などの会社都合の場合になります。
会社都合の場合には
6ヶ月で失業の認定にいってから待機期間7日間後に
給付期間になります。
自己都合の場合は
12ヶ月で失業の認定にいってから待機期間7日間後に
3ヶ月の給付制限がありその後に給付期間になります。
失業手当は
離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が
通算して12か月（会社都合の場合6ヶ月）以上あることという要件を満たせば
何度でも受給は可能です。
鬱状態で休職中、来月には手術を控え・・・。
今月に入り鬱症状と為休職しています。会社からはただゆっくり休めといわれただけで、何の申請も出しておりません。（傷病手当は申請しましょうとは言われてますが・・・のんびりやなオーナーなので・・・不安ですが・・・。）
来月末に別な病気で手術、2週間の入院、その後4週間の療養が必要と診断を受けております。
今回の鬱は原因がスタッフからのいじめと感じる行動によるものなので、療養後復帰の可能性は0に近いと思います。
そこでお聞きしたいのが、会社側から解雇されたとして失業保険をいただきながら、前もって分かっていた手術を行った際、失業保険は受給できるものなのでしょうか？病気が分かっていたら、受給できないものなのでしょうか？
それより、復帰が難しくても傷病手当を受給後退職したほうがよいのでしょうか？ご意見お願いいたします。
今月に入り鬱症状と為休職しています。会社からはただゆっくり休めといわれただけで、何の申請も出しておりません。（傷病手当は申請しましょうとは言われてますが・・・のんびりやなオーナーなので・・・不安ですが・・・。）
来月末に別な病気で手術、2週間の入院、その後4週間の療養が必要と診断を受けております。
今回の鬱は原因がスタッフからのいじめと感じる行動によるものなので、療養後復帰の可能性は0に近いと思います。
そこでお聞きしたいのが、会社側から解雇されたとして失業保険をいただきながら、前もって分かっていた手術を行った際、失業保険は受給できるものなのでしょうか？病気が分かっていたら、受給できないものなのでしょうか？
それより、復帰が難しくても傷病手当を受給後退職したほうがよいのでしょうか？ご意見お願いいたします。
＞会社側から解雇されたとして失業保険をいただきながら、前もって分かっていた手術を行った際、失業保険は受給できるものなのでしょうか？病気が分かっていたら、受給できないものなのでしょうか？
休職中の社員をいきなり解雇することは出来ません。また、失業保険は、労働する意思と能力がある場合にのみ支給されます。
従って、失業保険を受給中に手術をする場合は、３０日以上療養が必要な場合は「受給期間延長」を申請します。１５日以上療養が必要な場合は、失業手当に代わって傷病手当（雇用保険上の給付）を受給します。１５日未満は、通常の失業手当を受給します。
＞それより、復帰が難しくても傷病手当を受給後退職したほうがよいのでしょうか？
今の雇用情勢を考えると、手術直後の人をすぐに雇おうとする企業はまずないでしょう。今の会社を休職し続け傷病手当金の受給を継続するのが賢明です。
休職期間が満了し、復職出来なければ、その時点で自然退職又は解雇となります。
休職中の社員をいきなり解雇することは出来ません。また、失業保険は、労働する意思と能力がある場合にのみ支給されます。
従って、失業保険を受給中に手術をする場合は、３０日以上療養が必要な場合は「受給期間延長」を申請します。１５日以上療養が必要な場合は、失業手当に代わって傷病手当（雇用保険上の給付）を受給します。１５日未満は、通常の失業手当を受給します。
＞それより、復帰が難しくても傷病手当を受給後退職したほうがよいのでしょうか？
今の雇用情勢を考えると、手術直後の人をすぐに雇おうとする企業はまずないでしょう。今の会社を休職し続け傷病手当金の受給を継続するのが賢明です。
休職期間が満了し、復職出来なければ、その時点で自然退職又は解雇となります。
失業保険の裏技マニュアルとは？
現在旦那の会社が傾いており転職を余技なくされております。現在ボーナスカットは勿論、大幅給料カットされ、ますます激務を強いられております。（会社の方針は自己都合退職を狙っているのか？）
退職する社員もでてきたためその分仕事が増えています。家庭があるので無賃金になるわけにいかず、事前準備としてハローワークに通う時間もありません。
旦那がネットで就職を探していた際に 失業保険のマニュアルが1万五千円であるそうだと見つけました。私はなんともうさんくささを感じるのですが、藁をもすがる思いの旦那の心境を傷つけまいとだまっていますが、今にも購入しそうです。
わたしも 見てみましたが 返金制度もあるようです。 合法だと 何度もかかれていますが、これらの情報はハローワークに相談にいっては得られない情報なのでしょうか？2万近くの価値があるものなのでしょうか？
現在旦那の会社が傾いており転職を余技なくされております。現在ボーナスカットは勿論、大幅給料カットされ、ますます激務を強いられております。（会社の方針は自己都合退職を狙っているのか？）
退職する社員もでてきたためその分仕事が増えています。家庭があるので無賃金になるわけにいかず、事前準備としてハローワークに通う時間もありません。
旦那がネットで就職を探していた際に 失業保険のマニュアルが1万五千円であるそうだと見つけました。私はなんともうさんくささを感じるのですが、藁をもすがる思いの旦那の心境を傷つけまいとだまっていますが、今にも購入しそうです。
わたしも 見てみましたが 返金制度もあるようです。 合法だと 何度もかかれていますが、これらの情報はハローワークに相談にいっては得られない情報なのでしょうか？2万近くの価値があるものなのでしょうか？
裏技などありませんよ。
不正受給であれば、受給額を返還請求されるだけでなく、同額の金額の納付命令が出ることもあり得ます。つまり、ぶっちゃけ倍返しです。さらに、悪質な場合は刑事訴追されることだってあり得ます。また、今後、ハロワの行う各種サービス（失業給付、求職あっせん、給付金受給など）が一定期間、一切受けられなくなります。
もし、法に抵触するようなものであれば、このようなリスクがあります。
もっとも、ネット上で大っぴらに販売しているものは、そのような直接的に違法な内容ではないはずです。
私が知っている例では、前の方も書かれていますが、公共職業訓練受講を利用した失業給付延長給付の事例ですね。職業訓練を受講すると、訓練終了まで失業給付が延長されます。これをうまく使うと、失業給付が９倍になる、というやつです。
給付期間が90日としますと約３か月、その期間満了間際に２年間コースの公共職業訓練を受講すると、3か月＋24か月＝27か月受給でき、９倍になる、というものです。
しかし、現実はそんなに甘くありません。
そもそも２年間のコースなんてそうそうありませんし、あったとしても、自分が学びたい、２年間も通えるものであるかどうか。また、受講開始が自分の失業給付期間とぴったりマッチするかどうか。もっというと、２年間のコースを延長給付の対象とするかどうかについては、ハローワークや各都道府県労働局の裁量であり、実態はほとんど認定されない状況です。
このように実態は、「非常に少ない可能性を積み足した結果超ラッキーな場合はこういうことも可能性としてはあり得ます」とうたっているだけです。
まあ、この可能性を論じるだけなら違法ではないかもしれませんが、この超ラッキーなめぐり合わせに該当しこれを実践した結果、当然、金目当てですから訓練受講に実が入らなかった因果応報として、本人側は、失業給付目当ての偽装職業訓練受講とみなされて、前述のペナルティを課せられることも大いにあり得ます。
あとは、個別延長給付の話です。
これも、解雇による失業であるとか、地域的に雇用先が少ない地域であるとかいくつか厳格な要件があって、やはり対象者が非常に限定的なケースを敢えて大々的に取り上げて、「実は、個別延長給付という手がありますよ」、とうたうものです。これらに該当する方には、そもそもハロワできちんと紹介します。情報提供もないのは、あきらかにその対象者として該当しないからです。つまり、これらの情報も金銭的価値はないに等しいわけです。
私見ですが、こんな類のものにお金と期待をかけるよりも、こつこつとスキルアップに心がけ、仕事あるいは職業訓練、転職活動などに精力を注がれた方がよいと思います。
不正受給であれば、受給額を返還請求されるだけでなく、同額の金額の納付命令が出ることもあり得ます。つまり、ぶっちゃけ倍返しです。さらに、悪質な場合は刑事訴追されることだってあり得ます。また、今後、ハロワの行う各種サービス（失業給付、求職あっせん、給付金受給など）が一定期間、一切受けられなくなります。
もし、法に抵触するようなものであれば、このようなリスクがあります。
もっとも、ネット上で大っぴらに販売しているものは、そのような直接的に違法な内容ではないはずです。
私が知っている例では、前の方も書かれていますが、公共職業訓練受講を利用した失業給付延長給付の事例ですね。職業訓練を受講すると、訓練終了まで失業給付が延長されます。これをうまく使うと、失業給付が９倍になる、というやつです。
給付期間が90日としますと約３か月、その期間満了間際に２年間コースの公共職業訓練を受講すると、3か月＋24か月＝27か月受給でき、９倍になる、というものです。
しかし、現実はそんなに甘くありません。
そもそも２年間のコースなんてそうそうありませんし、あったとしても、自分が学びたい、２年間も通えるものであるかどうか。また、受講開始が自分の失業給付期間とぴったりマッチするかどうか。もっというと、２年間のコースを延長給付の対象とするかどうかについては、ハローワークや各都道府県労働局の裁量であり、実態はほとんど認定されない状況です。
このように実態は、「非常に少ない可能性を積み足した結果超ラッキーな場合はこういうことも可能性としてはあり得ます」とうたっているだけです。
まあ、この可能性を論じるだけなら違法ではないかもしれませんが、この超ラッキーなめぐり合わせに該当しこれを実践した結果、当然、金目当てですから訓練受講に実が入らなかった因果応報として、本人側は、失業給付目当ての偽装職業訓練受講とみなされて、前述のペナルティを課せられることも大いにあり得ます。
あとは、個別延長給付の話です。
これも、解雇による失業であるとか、地域的に雇用先が少ない地域であるとかいくつか厳格な要件があって、やはり対象者が非常に限定的なケースを敢えて大々的に取り上げて、「実は、個別延長給付という手がありますよ」、とうたうものです。これらに該当する方には、そもそもハロワできちんと紹介します。情報提供もないのは、あきらかにその対象者として該当しないからです。つまり、これらの情報も金銭的価値はないに等しいわけです。
私見ですが、こんな類のものにお金と期待をかけるよりも、こつこつとスキルアップに心がけ、仕事あるいは職業訓練、転職活動などに精力を注がれた方がよいと思います。
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