職業訓練について
9月半ばから、失業保険をもらいながら職業訓練学校へ通っています。来年3月半ばまでの予定です。
約2か月通ったのですが、どうも私のやりたい職業ではありません。
実は、興味がある職業があり、その学校にダブルスクールで通おうかと思い調べてみたら、
その学校は全日制で、しかも職業訓練校だそうです。
こういう場合、途中で職業訓練を変わる、ということは可能なのでしょうか?
変わること事自体は受け入れ側が大丈夫なら可能でしょう、しかしその職業訓練校が全日制ということは現在の公共職業訓練(失業給付を受けながらということなので)の継続は無理ですよね、そうなると失業給付の現ですが6ヶ月程度の短期な講習であれば基本手当ての支給は継続されるかも知れません。訓練が1年ないし2年と成れば就職できる状態ではなくなりますから失業給付そのものが停止されます。それを故意に隠して受給を続ければ不正受給として処罰されます。内容を把握してはローワークと相談してください。支給されなかった所定日数分は消えるわけではありません。
雇用保険について教えてください。2月末で会社を退職する予定ですが、例えば3月1日から
ハローワークをとうして再就職をした場合失業保険の受給はゼロなのでしょうか?現職は、4年勤めています。
現職から転職先への期間に空きがありませんよね。

退職して数日後、退職先から「離職票」が届きます。それを持ってハローワークに手続きに行きます。
手続きに行った日の7日後(この日までは待機期間となります)、失業保険給付の説明会(日時指定されます)の指示を受けますのでそれに出ます。そこで『雇用保険受給資格者証』が発行されます。
「認定日」と呼ばれる日までの期間、最低3回(初回は説明会を含めて)の就職活動実績(窓口での就職相談・求人応募・就職セミナー出席のいずれか)を満たさないと給付対象にはなりません。
再就職先が決まった際、失業給付期間の残日数が1/3以上あれば「再就職手当」が貰えます。

以上の事から、「失業期間」がゼロになるのであなたの状態ではもらえません。
生活保護と年金を考える
生活保護者の生活査定と罰則強化(懲役相当)で財源が税金であることを強く認識して頂かなければなりません。

最低賃金アルバイト105000円(自給800円×20日=128000円 雇用保険・所得税・国民年金・健康保険を除くと105000円)
国民年金受給者66000円(40年間納付、総額約300万円) ← これ廃止
生活保護137400円(生活扶助83700円、住宅扶助53700円)

生活保護支給額は、厚労省が「標準3人世帯」と呼ぶ、33歳の夫・29歳の妻・4歳の子どもの場合、東京の区部で1カ月17万2,170円。

「働いてもこれだけの収入が得られるかしら? ちょっと多いんじゃない?」、「働けるのに、真面目に働かないでもらってる人がたくさんいる。大いに減らしていいと思う」
「弱い人に対して、下げるのは大きい」、「少ししか収入のない人たちから、最後の収入まで減らすのは、どうかと思う」

受給者は、1995年88万人→2011年200万人、2012年1月209万人過去最多更新、支給総額2011年度年間3兆5,000億円まで膨らんだ。
不正受給件数金額は、2010年度2万5,355件、128億7,425万円にのぼり、氷山の一角とみられる。

年金システムは、もう無理だろう。
共済年金を含め年金は廃止、保険料・国庫負担分を含め清算し、加入者へお返しする。
遺族年金、障害者年金部分は、生活保護に移管する。
(離別でも厚生年金部分を上乗せ(離婚分割)されるのに、死別は生活保護なんて、不公平との声)
失業保険が90日か180日程度<年金保険は寿命以上
生活保護にあたらない人を除き、原則税金財源の社会保障の枠組みを生活保護1本で看る。
今も50年後も一定した負担となるように配慮しなくてはなりません。
消費税引き上げの基準は、生活保護全体負担の上下にて判断する。
経済の好転ならば、必ず消費にまわるような社会保障負担軽減と合わせ、生活保護者へ一定の恩恵も考えねえばなりません。
年金の物価スライドのような配慮は、生活保護にあってもよい。

経済的に困窮する国民に、最低限の生活を保障するとして設けられている生活保護制度。
厚労相は、「認定要件は、一切甘くしておりません」といっている。
受給者の増大背景には、経済状況が悪くなったこと、高齢者が非常に増えたからのようだ。
このまま、経済が延々と続くなら、家の中で餓死・凍死や自殺が増える事ない生活保護、最低限の生活を保障することを基本として、生活保護の審査・監督・支給の在り方を徹底した効率化と節約で見直さねばなりません。
歴代の厚労省、厚労相もそうですが、認識が甘すぎます。
生活保護受給者の増加要因を「昨今の経済状況の悪化」としていますが、これはどうなんでしょうか。そうであるならばなぜ、就労支援の強化と就労機会の創出をしないのか。年金と比べて生活保護費が高い水準という風潮を厚労省が作り出していると思いますが、であるならばなぜ、年金制度の見直しをしないのか、生活保護を中心に考えるのか。やっている事に不審を感じます。
生活保護受給者や不正受給者の増加の要因は「福祉事務所の生活保護制度の運用」に一部間違ったものがある事も否めません。それは厚労省の通達内容に反した運用を行ったり、不当な要求に屈する対応、人員不足による原因等、自治体にも問題があります。同時に受給者側にも一部にルールを守らない、自立に向けた努力をしない、生活保護ありきの申請(生活保護を利用してやろうとか楽して生活できる等の勝手な認識)。これらが問題なのです。
生活保護というのは生活困窮状態にある国民をみんなで守り、自立をしてもらおうという趣旨ですよね。それが一部に「楽して生活しよう」という考えで受給しようとする者がいる。その結果、納税者は「俺たちの税金で楽しやがって」、申請予定者や受給者は「当然の権利だ」という解決のしようもない議論が生じます。
税金を道路や公共施設などの建設に充てるのも福祉に充てるのも必要です。ですから制度について正しい認識を持つこと、それを運用側も利用側も適切にする事がもっとも重要なことでしょうね。
雇用保険で質問します。
現在勤続8年位ですが月1休みで勤務時間1日11時間から14時間で休憩なしで希望休みを出しても自分だけ取れません。(嫌がらせ?)
勤務日数は大体27日です。
この状態で失業保険を受け取るには自己退職扱いになるのでしょうか?
また何度か労基には相談しに行きました。(勤務体系について) よろしくお願いします。
基本は自己都合です。ただし、ハローワークにそういう状況で退職に至ったかを説明し、その言い分が認められれば会社都合扱いにしてもらえる可能性があります。
生活保護の条件が変更されましたね。本人の無収入期間が半年で支給されるみたいです。
なぜ、本人と関係ない資産が生活保護の要件に含まれるのか?

なぜ、ブラック資本家が責任を負う場合は、本人以外に及ばないのか?
妻、子供、も同一視して懲役にすべきではないでしょうか?


さて本題ですが、新聞の一面にとりあげれてましたね。
失業保険が廃止され、失業、無収入期間が、半年になれば、
首都圏で、生活保障費、月18万円が支給されるみたいですね。

ブラック公務員のブラック資本家狩りは
どう展開されるのか?
前にも同じ内容の質問をしていましたね。

あなたもコピペですね(笑)


ちなみに首都圏の生活保護支給額は単身者なら11万5000円~13万5000円くらいですよ。


いきなり18万円になるなんて考えにくいですね。

というか、支給額が5~7万円アップするなんてありえないでしょうね。



追記。
あなたの書かれている情報が真実だとすれば、大阪市在住の場合なら
老後の生活保護支給額は現在の約11万5000円から16~17万円くらいにアップするということですね。

今から老後が楽しみですね(笑)
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