試用期間を無断で延長され、1年が過ぎました。
面接時、今の上司から「試用期間3ヶ月。その間は日給6千円。
正社員になったら保険、手当て（4種類）が付き、その手当ての金額が大きい」と言われ、当時働いていた会社と天秤に掛けて同等かそれ以上の年収になると思い入社しました。
しかし3ヶ月過ぎても何もなく、その後、4ヶ月目の給与明細を見てみると手当ても保険もありませんでした。
上司に「試用期間は3ヶ月、正社員になったら保険と手当てがつく事」について抗議したところ、翌月は保険が付き、手当てはついていませんでした。
また同じ様に抗議したところ、試用期間が無断で延長されていた事が判明し、「正社員になったら基本給がビックリする位に下がる。が、手当てがデカい」と言われました。
結局は今と給与額を変えたくないようです。面接時と話が違います。
他の営業所の方の話だと、ここの会社はどこの女性事務に対してそういう扱いなのだそうです。3年勤めて正社員になった方もいるとのこと。
そこで質問です。
1.この時点で解雇をいわれた場合、「1ヶ月分の給与or残り就業期間1ヶ月」でしょうか？「当日までの給与発生。翌日から来なくていい」でしょうか？
2.この時点で退職を希望した場合、「最低2週間働かなくてはならない」でしょうか？「翌日から行かなくていい」でしょうか？
3.「保険は試用期間中からかけるのが普通だけどね」と知人から言われました。そうなのでしょうか？
4.前職は1年以上、今の会社は雇用保険かけて1年未満ですが、無職になった場合に失業保険は適用なりませんでしょうか？
5.採用になった時点で何をしておけばよかったのでしょうか？雇用契約書？就業規則？なにもありません。
ハロワを利用していなく、知識も無いので泣き寝入りです。
面接時、今の上司から「試用期間3ヶ月。その間は日給6千円。
正社員になったら保険、手当て（4種類）が付き、その手当ての金額が大きい」と言われ、当時働いていた会社と天秤に掛けて同等かそれ以上の年収になると思い入社しました。
しかし3ヶ月過ぎても何もなく、その後、4ヶ月目の給与明細を見てみると手当ても保険もありませんでした。
上司に「試用期間は3ヶ月、正社員になったら保険と手当てがつく事」について抗議したところ、翌月は保険が付き、手当てはついていませんでした。
また同じ様に抗議したところ、試用期間が無断で延長されていた事が判明し、「正社員になったら基本給がビックリする位に下がる。が、手当てがデカい」と言われました。
結局は今と給与額を変えたくないようです。面接時と話が違います。
他の営業所の方の話だと、ここの会社はどこの女性事務に対してそういう扱いなのだそうです。3年勤めて正社員になった方もいるとのこと。
そこで質問です。
1.この時点で解雇をいわれた場合、「1ヶ月分の給与or残り就業期間1ヶ月」でしょうか？「当日までの給与発生。翌日から来なくていい」でしょうか？
2.この時点で退職を希望した場合、「最低2週間働かなくてはならない」でしょうか？「翌日から行かなくていい」でしょうか？
3.「保険は試用期間中からかけるのが普通だけどね」と知人から言われました。そうなのでしょうか？
4.前職は1年以上、今の会社は雇用保険かけて1年未満ですが、無職になった場合に失業保険は適用なりませんでしょうか？
5.採用になった時点で何をしておけばよかったのでしょうか？雇用契約書？就業規則？なにもありません。
ハロワを利用していなく、知識も無いので泣き寝入りです。
●質問者様のご質問１～５を拝読する前に
重要なことが御座います。
まず、サイトなどや社会保険労務士などで
「試用期間を延長することもできる」などの
回答が御座いますが、「試用期間の延長は
できません！」。これが前提です。
■試用期間の延長については過去の裁判所の判例、
昭和45年7月10日大阪高等裁判所判決「大阪読売
新聞社事件」、昭和48年5月31日長野地方裁判所
諏訪支部判決「上原製作所事件」に御座います。
上記「上原製作所事件」では試用期間の延長に合理的理由
があるのみとし、試用期間の延長が無効な場合は労働者
は直ちに正社員の地位を取得すると判示しております
（判タ298項320項）。
■質問者様は試用期間3ヶ月で無断で延長されたということは
簡単にいえば労働者である質問者様の同意を得ていないことに
なっております。試用期間の延長は労働者の地位をさらに不安定
におくものであり、特別な事情や合理的な理由がなければ認められない
というのが過去の判例の見解であり、上記「大阪読売新聞社事件」
判事609号86項、「上原製作所事件」判タ298項320項、試用期間
の延長という方式がとられているとしても、当初の試用期間が満了し契約終了
とならなかった以上、正社員としての契約に移行するものと考えられます。
上記、「上原製作所事件」では、試用期間の延長に合理性がある場合
でも手続的瑕疵により無効となる場合は直ちに正社員の地位を取得する
と判示しております。そして質問者様曰く、契約社員化は実質的に上記
の判例のように試用期間の延長であり、法的に無効であります。
■上記より質問者様は正社員としての地位をすでに得ており解雇するには
「正社員の解雇」であるが故に、過去の最高裁判所のいわゆる日本食塩
製造事件（昭和50年4月25日判決）、労働契約法第16条より「客観的
に合理的に社会通念上相当でない場合において労働者を解雇した場合
は権利の濫用として無効とする」とあり、使用者側である会社は「正社員
を解雇」するだけの合理的理由が求められます。
■上記より、このような採用方法をとる企業は会社が試用期間や
その他労働法に全くの無知であり、労働法などや労働基準法などにも
全く知らない会社であることがわかります。
■正社員を試用期間終了後に契約社員化させることは
実質的に試用期間の延長であり、試用期間の延長は労働者の
地位をさらに不安定におくものであり、特別な事情や合理的な理由
がなければ認められないというのが過去の判例の見解であり、
上記「大阪読売新聞社事件」判事609号86項、「上原製作所事件」
■上記判例は労働の専門家や弁護士でも知っている事件ですので
もし質問者様が不服ならば法テラスなどで労働に詳しい弁護士さん
などに相談されると宜しいでしょう。試用期間満了後の契約社員化
は試用期間の延長にすぎず、試用期間の延長には上記判例のように
厳しい制限があるためです。
■上記質問者様の1項より解雇無効として労働審判や通常労働裁判
を起こすことも可能です。まずは法テラスなどご利用され労働に詳しい
弁護士さんにご相談されたら如何でしょうか。２～４などは後からでも
考慮できます。上記質問者様の会社が違法で法律を知らないだけ
なのです。5項につきましては雇用契約書などない場合は求人票をもって
証拠となります。
上記内容がお役に立てば幸いです。
（参考：判例タイムズより）
重要なことが御座います。
まず、サイトなどや社会保険労務士などで
「試用期間を延長することもできる」などの
回答が御座いますが、「試用期間の延長は
できません！」。これが前提です。
■試用期間の延長については過去の裁判所の判例、
昭和45年7月10日大阪高等裁判所判決「大阪読売
新聞社事件」、昭和48年5月31日長野地方裁判所
諏訪支部判決「上原製作所事件」に御座います。
上記「上原製作所事件」では試用期間の延長に合理的理由
があるのみとし、試用期間の延長が無効な場合は労働者
は直ちに正社員の地位を取得すると判示しております
（判タ298項320項）。
■質問者様は試用期間3ヶ月で無断で延長されたということは
簡単にいえば労働者である質問者様の同意を得ていないことに
なっております。試用期間の延長は労働者の地位をさらに不安定
におくものであり、特別な事情や合理的な理由がなければ認められない
というのが過去の判例の見解であり、上記「大阪読売新聞社事件」
判事609号86項、「上原製作所事件」判タ298項320項、試用期間
の延長という方式がとられているとしても、当初の試用期間が満了し契約終了
とならなかった以上、正社員としての契約に移行するものと考えられます。
上記、「上原製作所事件」では、試用期間の延長に合理性がある場合
でも手続的瑕疵により無効となる場合は直ちに正社員の地位を取得する
と判示しております。そして質問者様曰く、契約社員化は実質的に上記
の判例のように試用期間の延長であり、法的に無効であります。
■上記より質問者様は正社員としての地位をすでに得ており解雇するには
「正社員の解雇」であるが故に、過去の最高裁判所のいわゆる日本食塩
製造事件（昭和50年4月25日判決）、労働契約法第16条より「客観的
に合理的に社会通念上相当でない場合において労働者を解雇した場合
は権利の濫用として無効とする」とあり、使用者側である会社は「正社員
を解雇」するだけの合理的理由が求められます。
■上記より、このような採用方法をとる企業は会社が試用期間や
その他労働法に全くの無知であり、労働法などや労働基準法などにも
全く知らない会社であることがわかります。
■正社員を試用期間終了後に契約社員化させることは
実質的に試用期間の延長であり、試用期間の延長は労働者の
地位をさらに不安定におくものであり、特別な事情や合理的な理由
がなければ認められないというのが過去の判例の見解であり、
上記「大阪読売新聞社事件」判事609号86項、「上原製作所事件」
■上記判例は労働の専門家や弁護士でも知っている事件ですので
もし質問者様が不服ならば法テラスなどで労働に詳しい弁護士さん
などに相談されると宜しいでしょう。試用期間満了後の契約社員化
は試用期間の延長にすぎず、試用期間の延長には上記判例のように
厳しい制限があるためです。
■上記質問者様の1項より解雇無効として労働審判や通常労働裁判
を起こすことも可能です。まずは法テラスなどご利用され労働に詳しい
弁護士さんにご相談されたら如何でしょうか。２～４などは後からでも
考慮できます。上記質問者様の会社が違法で法律を知らないだけ
なのです。5項につきましては雇用契約書などない場合は求人票をもって
証拠となります。
上記内容がお役に立てば幸いです。
（参考：判例タイムズより）
失業保険受給中の国民健康保険料について
11/8から失業保険の給付を受けています。
収入（失業保険）があるということで夫の扶養から国民健康保険に切り替わりました。
国民健康保険税納税通知書を見ると、2月末まで3ヶ月分の保険料が記入されています。
もし今月、仕事が見つかった場合は2月末まで国民健康保険料を支払う義務は
無いと思うのですが、なぜ3ヶ月分も保険料が記入されているのでしょうか？
それとも、ただ書いてあるだけで実際は1ヶ月分づつ納入すればいいのでしょうか？
11/8から失業保険の給付を受けています。
収入（失業保険）があるということで夫の扶養から国民健康保険に切り替わりました。
国民健康保険税納税通知書を見ると、2月末まで3ヶ月分の保険料が記入されています。
もし今月、仕事が見つかった場合は2月末まで国民健康保険料を支払う義務は
無いと思うのですが、なぜ3ヶ月分も保険料が記入されているのでしょうか？
それとも、ただ書いてあるだけで実際は1ヶ月分づつ納入すればいいのでしょうか？
振込用紙はついてないということですね。 送られてくると思いますよ。用紙に書いてありません？
２月末までに３か月分を支払うという前提で１ヶ月ごとの金額がきまります。
なので１ヶ月ごとに支払います。
仕事が見つかればそちらに加入です
重複はしません。
２月末までに３か月分を支払うという前提で１ヶ月ごとの金額がきまります。
なので１ヶ月ごとに支払います。
仕事が見つかればそちらに加入です
重複はしません。
失業保険のことで質問です。
現在、退職を考えております。その際の失業保険給付についてお聞きします。１度も給付金をもらったことないので、よくわからないのですが・・・。
賃金日額が4,295円で基本手当日額3,436円だとします。しかし、給付期間中に時給850円の所でアルバイトを週3回3時間したとします。
その際、失業保険はどうなるのでしょうか？もちろん職安には申請します。
具体的に回答していただければと思います。（全く給付されないのか、減額ならどれくらいの減額なのかを知りたいです。）もし、減額になるのであれば、アルバイトしない方がいいんでしょうか？
みなさんならどうするかのご意見もお待ちします。
よろしくお願いします。
現在、退職を考えております。その際の失業保険給付についてお聞きします。１度も給付金をもらったことないので、よくわからないのですが・・・。
賃金日額が4,295円で基本手当日額3,436円だとします。しかし、給付期間中に時給850円の所でアルバイトを週3回3時間したとします。
その際、失業保険はどうなるのでしょうか？もちろん職安には申請します。
具体的に回答していただければと思います。（全く給付されないのか、減額ならどれくらいの減額なのかを知りたいです。）もし、減額になるのであれば、アルバイトしない方がいいんでしょうか？
みなさんならどうするかのご意見もお待ちします。
よろしくお願いします。
補足・・・。
基本手当日額3,436円は給付されるはずです。
そして、28日間から仕事をした日を除いた、残りの日数分が支給される筈です。
たとえば、３日仕事をしたとすると支給日数が２５日で、８５９００円になります（認定日から認定日まで）
雇用促進手当に該当すれば、基本手当日額の３０％～50％が貰えます。（質問者様の場合該当しませんが）
（私の場合は日々雇用で、認定の間の28日間に6～13日仕事をしていますが、仕事をしていない日は基本手当を貰っています。）
仕事をして手当を貰えなかった日は、その分給付期間が延長します。（雇用促進手当に該当しない場合）
注・・・お手伝いやごく短い時間の仕事、少額賃金だと基本手当が貰えるかもしれません。
私の場合、お手伝い2時間4000円を申告した時は、その日の基本手当が出ましたから。
詳しくはハローワークに相談して下さい。
尚、差額分云々は論外で、あってはならない事だと思います。
手元に資料がないのですが・・・。
就業は待機期間７日のちからできます、規則では週20時間までと、されています。
就業した日の分は支給されませんが、繰り越しされます。
不正に就業しない限り、不利益は無いと思います。
基本手当日額3,436円は給付されるはずです。
そして、28日間から仕事をした日を除いた、残りの日数分が支給される筈です。
たとえば、３日仕事をしたとすると支給日数が２５日で、８５９００円になります（認定日から認定日まで）
雇用促進手当に該当すれば、基本手当日額の３０％～50％が貰えます。（質問者様の場合該当しませんが）
（私の場合は日々雇用で、認定の間の28日間に6～13日仕事をしていますが、仕事をしていない日は基本手当を貰っています。）
仕事をして手当を貰えなかった日は、その分給付期間が延長します。（雇用促進手当に該当しない場合）
注・・・お手伝いやごく短い時間の仕事、少額賃金だと基本手当が貰えるかもしれません。
私の場合、お手伝い2時間4000円を申告した時は、その日の基本手当が出ましたから。
詳しくはハローワークに相談して下さい。
尚、差額分云々は論外で、あってはならない事だと思います。
手元に資料がないのですが・・・。
就業は待機期間７日のちからできます、規則では週20時間までと、されています。
就業した日の分は支給されませんが、繰り越しされます。
不正に就業しない限り、不利益は無いと思います。
失業保険給付金の事でお伺いします。
パートで約16年勤務して退社してすぐ翌月に他会社に再度パートに５ヶ月勤務したところ倒産解雇になりました。
お給料は約７万位でしたが失業給付金はもらえるのでしょうか？
あと期間はどれくらいもらえるのでしょうか？
よろしくお願い致します。
パートで約16年勤務して退社してすぐ翌月に他会社に再度パートに５ヶ月勤務したところ倒産解雇になりました。
お給料は約７万位でしたが失業給付金はもらえるのでしょうか？
あと期間はどれくらいもらえるのでしょうか？
よろしくお願い致します。
先の１６年及び解雇の５ヶ月共に雇用保険に加入していましたか？
雇用保険被保険者でなければ何の手当ても出ません。
１６年の被保険者期間があれば、年齢により１８０日～２７０日と違いがあります。
雇用保険に加入されていたのであれば、日額1866円が28日ごとに28日×1866円＝52248円が支給されます。
※扶養内の仕事ですよね、それで雇用保険に加入出来ていましたか？
雇用保険被保険者でなければ何の手当ても出ません。
１６年の被保険者期間があれば、年齢により１８０日～２７０日と違いがあります。
雇用保険に加入されていたのであれば、日額1866円が28日ごとに28日×1866円＝52248円が支給されます。
※扶養内の仕事ですよね、それで雇用保険に加入出来ていましたか？
職業訓練校に申し込み中の者です。受給日数の延長について質問があります。
私の失業保険の給付は6/29日までで、コースの開始は7/1からとなっており、
「コース開始日に給付日数が残1日」という条件が不足しています。
ただ、最近アルバイトを2日間（一日4時間以上）してハローワークにも
申告をするつもりなのですが、その場合は受給日数は延長されて上記の条件はクリアできるのでしょうか？
失業給付の受給を受けながら職業訓練校に通いたく、アドバイスお願いします。
■条件まとめ
・失業給付期間は6/29まで
・コース開始は7/1から
・「訓練開始日に残日数1日以上残っている必要がある」
・最近アルバイトを2日間行った（7時間労働）
・アルバイトの実績はハローワークに申告をする予定
よろしくお願いします。
私の失業保険の給付は6/29日までで、コースの開始は7/1からとなっており、
「コース開始日に給付日数が残1日」という条件が不足しています。
ただ、最近アルバイトを2日間（一日4時間以上）してハローワークにも
申告をするつもりなのですが、その場合は受給日数は延長されて上記の条件はクリアできるのでしょうか？
失業給付の受給を受けながら職業訓練校に通いたく、アドバイスお願いします。
■条件まとめ
・失業給付期間は6/29まで
・コース開始は7/1から
・「訓練開始日に残日数1日以上残っている必要がある」
・最近アルバイトを2日間行った（7時間労働）
・アルバイトの実績はハローワークに申告をする予定
よろしくお願いします。
受給日数残が1か月以上ないと訓練校に通っても支給されないはずです。
訓練を受けたいという旨を職安に伝えるときに、確認してみてください。
訓練を受けたいという旨を職安に伝えるときに、確認してみてください。
閲覧ありがとうございますm(_ _)m
主人の年末調整で、妻が結婚前に退職した雇用保険資格喪失確認通知書は必要ですか？
もし必要ならなぜ必要でしょうか。
ちなみに退職前の源泉徴収票と
役所から貰える所得証明と戸籍抄本と退職辞令は提出致しました。失業保険を申請してるので扶養には入りません。
主人の年末調整で、妻が結婚前に退職した雇用保険資格喪失確認通知書は必要ですか？
もし必要ならなぜ必要でしょうか。
ちなみに退職前の源泉徴収票と
役所から貰える所得証明と戸籍抄本と退職辞令は提出致しました。失業保険を申請してるので扶養には入りません。
＞主人の年末調整で、妻が結婚前に退職した雇用保険資格喪失確認通知書は必要ですか？
必要ありません。
＞もし必要ならなぜ必要でしょうか。
夫の会社でそう言うのなら、それこそ夫の会社に聞くべきでしょう。
＞源泉徴収票
これは提出してはいけません。
貴女が確定申告をするときに必要です。
提出するならコピーです。
必要ありません。
＞もし必要ならなぜ必要でしょうか。
夫の会社でそう言うのなら、それこそ夫の会社に聞くべきでしょう。
＞源泉徴収票
これは提出してはいけません。
貴女が確定申告をするときに必要です。
提出するならコピーです。
関連する情報