失業保険について教えてください。
失業保険を受けるには条件資格があるようですが、退職し専門学校に入学した場合
①専門学校に通学しながら、職（アルバイト）を探しているという事であれば失業保険を受給できますか？
②もし受給できないという事ならば、職を探していて仕事をしない人が受給できて、専門学校に通学する人が受給出来ないというのは、同じく生活にはお金がかかる訳だし、いずれ就職するための就職活動の一環ですし憲法で保障された法の下の平等にも反しますよね？
③職を探している無職状態とか一定の勤務時間収入以外でないと、いかなる場合も受給は出来ないのですか？ 例外とかはないのでしょうか？
失業保険を受けるには条件資格があるようですが、退職し専門学校に入学した場合
①専門学校に通学しながら、職（アルバイト）を探しているという事であれば失業保険を受給できますか？
②もし受給できないという事ならば、職を探していて仕事をしない人が受給できて、専門学校に通学する人が受給出来ないというのは、同じく生活にはお金がかかる訳だし、いずれ就職するための就職活動の一環ですし憲法で保障された法の下の平等にも反しますよね？
③職を探している無職状態とか一定の勤務時間収入以外でないと、いかなる場合も受給は出来ないのですか？ 例外とかはないのでしょうか？
雇用保険（旧の失業保険）の支給目的は、すぐにでも就職したくて職を探しているが職に就けない場合の求職期間中の生活支援のために支給されるものです。
学校に行く場合は求職活動ができるかどうかということをハローワークでは判断します。普通の学校のように昼間に６～７時間も学校に行っている人は求職活動はできないと判断されます。（夜間学生は大丈夫と思いますが）
夜に求職活動をすると言っても認めてくれません。
ただし、昼間の学校でも３時間程度ならその他の時間で求職活動はできると判断されて受給可能な場合はあります。
目安としては週２０時間未満の学業ならいいと判断されるかと思います。
学校に行く場合は求職活動ができるかどうかということをハローワークでは判断します。普通の学校のように昼間に６～７時間も学校に行っている人は求職活動はできないと判断されます。（夜間学生は大丈夫と思いますが）
夜に求職活動をすると言っても認めてくれません。
ただし、昼間の学校でも３時間程度ならその他の時間で求職活動はできると判断されて受給可能な場合はあります。
目安としては週２０時間未満の学業ならいいと判断されるかと思います。
今年の8月に入籍をするのですが、そのあとの扶養家族の手続きや失業保険・その他各種の保険について教えて頂きたいです。
まず8月8日に入籍、いま妊娠5ヶ月で来年の1月に出産予定です。
なので8月15日に私が今勤めている会社の正社員をやめアルバイトに変更（週5日間の1日８時間勤務です）、
10月15日にアルバイトをやめて専業主婦になります。
①失業保険はハローワークに問い合わせたところ、妊娠中の状態では失業保険が
もらえないので「申請の延長」ができると聞きました。
そしたら申請はいつからでき、いつから失業保険を受け取ることが出来るのでしょうか？
出産をし、半年後ぐらいには親に見てもらうか、保育所にあずけ、働く意欲はあります。
②失業保険を受け取るということは、
旦那の「扶養家族」には入る事は出来ないのでしょうか？
③私自身の健康保険などの今まで勤めていたときは給料からひかれていましたけど、
もしアルバイト・専業主婦になった時はどうしたらいいのでしょうか？
わからない事だらけで文章もぐちゃぐちゃですがよろしくお願いします。
まず8月8日に入籍、いま妊娠5ヶ月で来年の1月に出産予定です。
なので8月15日に私が今勤めている会社の正社員をやめアルバイトに変更（週5日間の1日８時間勤務です）、
10月15日にアルバイトをやめて専業主婦になります。
①失業保険はハローワークに問い合わせたところ、妊娠中の状態では失業保険が
もらえないので「申請の延長」ができると聞きました。
そしたら申請はいつからでき、いつから失業保険を受け取ることが出来るのでしょうか？
出産をし、半年後ぐらいには親に見てもらうか、保育所にあずけ、働く意欲はあります。
②失業保険を受け取るということは、
旦那の「扶養家族」には入る事は出来ないのでしょうか？
③私自身の健康保険などの今まで勤めていたときは給料からひかれていましたけど、
もしアルバイト・専業主婦になった時はどうしたらいいのでしょうか？
わからない事だらけで文章もぐちゃぐちゃですがよろしくお願いします。
①最大1年延長可能。
②旦那さんの健康保険組合に確認しましょう。（共通ルールではないので）
直近の収入から直ぐに入れない可能性もあります。
③国民健康保険か旦那さんの扶養に入るかですね。
扶養に入れなかったら、国民健康保険に入りましょう。
国民健康保険なら、支払いの通知が届くはずです。
②旦那さんの健康保険組合に確認しましょう。（共通ルールではないので）
直近の収入から直ぐに入れない可能性もあります。
③国民健康保険か旦那さんの扶養に入るかですね。
扶養に入れなかったら、国民健康保険に入りましょう。
国民健康保険なら、支払いの通知が届くはずです。
パート先が直営店から加盟店になりました。
わからないことが沢山あります。
教えて下さい。
１、パート先の店長が、１１月から月に６１万くらいを払う加盟店契約したんですが、この場合は市とかに届出はしなくていいのでしょう か？
会社からは「来年１月にすればいい。」と言われてるそうです。
２、私たちは１０月中旬に話を聞きました。一度直営店をやめる手続きをするように言われ、「一身上の都合で・・。」と辞表を書 かされました。
今は何の雇用契約もなく働いてますが、労働時間や収入も１/3くらいに減りました。
会社からの離職票には「人員整理のため・・・」と記されていましたが、１０ヶ月しか保険に入っていなかったので失業保険はも らえないんですよね？
この場合、我慢して働き続けるか、ほかに転職するしかないのでしょうか？
理解しにくい文章ですみません。
店長も私たちもあまりにも無知の為、会社の言われるがままに動いてしまいました。
いまさらなのかもしれませんが、わからないので教えていただけたら嬉しいです。
わからないことが沢山あります。
教えて下さい。
１、パート先の店長が、１１月から月に６１万くらいを払う加盟店契約したんですが、この場合は市とかに届出はしなくていいのでしょう か？
会社からは「来年１月にすればいい。」と言われてるそうです。
２、私たちは１０月中旬に話を聞きました。一度直営店をやめる手続きをするように言われ、「一身上の都合で・・。」と辞表を書 かされました。
今は何の雇用契約もなく働いてますが、労働時間や収入も１/3くらいに減りました。
会社からの離職票には「人員整理のため・・・」と記されていましたが、１０ヶ月しか保険に入っていなかったので失業保険はも らえないんですよね？
この場合、我慢して働き続けるか、ほかに転職するしかないのでしょうか？
理解しにくい文章ですみません。
店長も私たちもあまりにも無知の為、会社の言われるがままに動いてしまいました。
いまさらなのかもしれませんが、わからないので教えていただけたら嬉しいです。
１、届け出について
何の業種にかもよりますが、おそらく直営店から加盟店になるということは、
今いる店長さんは本社の指示を受けて働くのではなく、一事業主となって
営業をするということだと思います。なので、個人事業主としての届け出等
が必要になるのではないかと思います。これは店長さんがやることなので
従業員にはあまり関係ないでしょう。
２、雇用保険について
直営店から加盟店になるので、上でいったように事業主が本社ではなく、
店長さんに替わるため、便宜上は一度退職した形にして、間をあけずに
同じ店（加盟店）に再度就職したということになっているのだと思います。
離職票２（A３サイズの緑色の紙）の一番右側に離職区分というのが
ありますが、そこはどうなっていますか？そこが「１A」または「３A」なら
会社の都合での退職となるので１０月３１日以前に６か月以上の加入
期間があれば失業給付が受けられます。「４D」なら自己都合退職と
なるので１０月３１日以前に１２か月以上の加入期間が必要になります。
つまり、退職した理由によって必要な加入期間は変わります。
いまはまだお勤めしているとのことですが、雇用保険には加入されている
のでしょうか？もし加入されているとすると、いますぐ辞めると失業給付が
受けられないかもしれません。
というのも、１０月末で会社都合で退職したことになっていても、引き続き
加盟店で新しく就職し、雇用保険に入っていると、いまその加盟店を
辞めたときの退職理由で失業給付を受けるために必要な加入期間が
決定されます。
ちょっとわかりにくいですが、たとえば、A会社で７か月勤務したけど、
会社がつぶれてしまった（会社都合）。その後、すぐに再就職先が
見つかったので、失業給付はもらわずにB社に再就職した。
だけど、仕事が合わないので１ヶ月後に自分から申し出て退職した
（自己都合）。
（A社B社ともに雇用保険に加入しているという前提です）
この場合、退職理由は直近のB社での退職理由で判断されるので
A社B社の加入期間を足しても８ヶ月にしかならず受給する資格が
ありません。A社を辞めてすぐに再就職せずにハローワークで手続き
していればもらえたかもしれません。
一度、離職票をもってハローワークで相談してみたほうがよいと
思います。
何の業種にかもよりますが、おそらく直営店から加盟店になるということは、
今いる店長さんは本社の指示を受けて働くのではなく、一事業主となって
営業をするということだと思います。なので、個人事業主としての届け出等
が必要になるのではないかと思います。これは店長さんがやることなので
従業員にはあまり関係ないでしょう。
２、雇用保険について
直営店から加盟店になるので、上でいったように事業主が本社ではなく、
店長さんに替わるため、便宜上は一度退職した形にして、間をあけずに
同じ店（加盟店）に再度就職したということになっているのだと思います。
離職票２（A３サイズの緑色の紙）の一番右側に離職区分というのが
ありますが、そこはどうなっていますか？そこが「１A」または「３A」なら
会社の都合での退職となるので１０月３１日以前に６か月以上の加入
期間があれば失業給付が受けられます。「４D」なら自己都合退職と
なるので１０月３１日以前に１２か月以上の加入期間が必要になります。
つまり、退職した理由によって必要な加入期間は変わります。
いまはまだお勤めしているとのことですが、雇用保険には加入されている
のでしょうか？もし加入されているとすると、いますぐ辞めると失業給付が
受けられないかもしれません。
というのも、１０月末で会社都合で退職したことになっていても、引き続き
加盟店で新しく就職し、雇用保険に入っていると、いまその加盟店を
辞めたときの退職理由で失業給付を受けるために必要な加入期間が
決定されます。
ちょっとわかりにくいですが、たとえば、A会社で７か月勤務したけど、
会社がつぶれてしまった（会社都合）。その後、すぐに再就職先が
見つかったので、失業給付はもらわずにB社に再就職した。
だけど、仕事が合わないので１ヶ月後に自分から申し出て退職した
（自己都合）。
（A社B社ともに雇用保険に加入しているという前提です）
この場合、退職理由は直近のB社での退職理由で判断されるので
A社B社の加入期間を足しても８ヶ月にしかならず受給する資格が
ありません。A社を辞めてすぐに再就職せずにハローワークで手続き
していればもらえたかもしれません。
一度、離職票をもってハローワークで相談してみたほうがよいと
思います。
失業保険受給中のアルバイトなどによる不正取得はたれ込みがあれば内部調査を行い働いたとみられる会社など日報など資料提供を求めるのですか？
またその権限はどこまでありますか？
またその権限はどこまでありますか？
対象は関係すると思われる、関係機関（企業）および人物です。
根拠は、雇用保険法79条
立入検査）
第79条 行政庁は、この法律の施行のため必要があると
認めるときは、当該職員に、被保険者、受給資格者等
若しくは教育訓練給付対象者を雇用し、若しくは雇用
していた事業主の事業所又は労働保険事務組合
若しくは労働保険事務組合であつた団体の事務所に立ち入り、
関係者に対して質問させ、又は帳簿書類（その作成又は
保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式
その他人の知覚によつては認識することができない
方式で作られる記録であつて、電子計算機による
情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は
保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）
の検査をさせることができる。
また、従わない場合は
雇用保険法83条 罰則規定で
第83条 事業主が次の各号の
いずれかに該当するときは、
６箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する
～中略～
5．第79条第１項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、
若しくは偽りの陳述をし、又は同項の規定による検査を拒み、
妨げ、若しくは忌避した場合
つまり、調査に拒否した場合は、懲役6ヶ月以下の罪に問われることがある
事を根拠として、調査、質問を行うこととなります。
つまり、下手な刑事事件調査よりも、調査内容が限定されている関係上
逆に言えば、その内容での調査であるなら、かなり強い権限を保有しています。
（通常刑事捜査なら、裁判所捜査令状が必要な場合でも
調査を執行できこともあるほど、ただし、関係が無いと思われる部分については
まったく権限を有しない）
根拠は、雇用保険法79条
立入検査）
第79条 行政庁は、この法律の施行のため必要があると
認めるときは、当該職員に、被保険者、受給資格者等
若しくは教育訓練給付対象者を雇用し、若しくは雇用
していた事業主の事業所又は労働保険事務組合
若しくは労働保険事務組合であつた団体の事務所に立ち入り、
関係者に対して質問させ、又は帳簿書類（その作成又は
保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式
その他人の知覚によつては認識することができない
方式で作られる記録であつて、電子計算機による
情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は
保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）
の検査をさせることができる。
また、従わない場合は
雇用保険法83条 罰則規定で
第83条 事業主が次の各号の
いずれかに該当するときは、
６箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する
～中略～
5．第79条第１項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、
若しくは偽りの陳述をし、又は同項の規定による検査を拒み、
妨げ、若しくは忌避した場合
つまり、調査に拒否した場合は、懲役6ヶ月以下の罪に問われることがある
事を根拠として、調査、質問を行うこととなります。
つまり、下手な刑事事件調査よりも、調査内容が限定されている関係上
逆に言えば、その内容での調査であるなら、かなり強い権限を保有しています。
（通常刑事捜査なら、裁判所捜査令状が必要な場合でも
調査を執行できこともあるほど、ただし、関係が無いと思われる部分については
まったく権限を有しない）
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